2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それは非常勤雇用ともセットになっております。 ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデータベースをつくってそれを実際にプッシュ型の支援につなげていきましょうというような河野担当大臣の御発言もあったかと存じますけれども、内閣府もそうしたデータベースの運用構築に向けて動いております。
それは非常勤雇用ともセットになっております。 ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデータベースをつくってそれを実際にプッシュ型の支援につなげていきましょうというような河野担当大臣の御発言もあったかと存じますけれども、内閣府もそうしたデータベースの運用構築に向けて動いております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 令和五年、あっ、失礼いたしました、令和元年五月に公表されました東京都保育士実態調査におきましては、過去に保育士として就業したことのない方が保育士として就業する場合には、正規職員雇用のみを希望する者は五割強であり、パート、非常勤雇用のみ希望する者が五割弱となっております。
経済センサスに基づく、二〇一六年六月時点、五年に一遍なのでこの時期にございますけれども、全体三百四・八万者が小規模事業者数、これは総事業者数三百五十八・九万者のうち約八五％、これを、申し訳ありません、ちょっと統計上の都合で常勤雇用者十九人までというところでの数字にはなりますけれども、そこまで事業者に拡大した場合の試算を行いますと、約三十万者の増加、総事業者数に占める割合は九三％、三百六十万と、三百の
申請者は三十代から五十代が四分の三と最も多く、四月は自営業者が四割を占め、五月以降は派遣労働者を含む常勤雇用者の申請も増加をしています。そして、貸付けを受けた世帯のうち小学生以下の子供がいる世帯は二九％です。 特例貸付の目的は借金を背負わせることではなく、生活を支えることです。
また、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議は、スクールソーシャルワーカーは非常勤雇用が多くて人材育成や確保に支障があるほか、活動時間や活動場所に制限があるなど、課題を指摘しているところであります。
また、定員削減という美名のもとで、必要な人員まで削られ、あるいは非常勤化が極端に進んでいる地方公務員や公立学校教職員、ハローワーク職員や消費生活相談員などの常勤雇用化や定数の適正化によって、特に地方に対する再分配を強化します。 総理は、七年かけても実現できなかった実質賃金や実質可処分所得をふやすことを、どのような手段で、いつごろまでに実現しようとしているのか、具体的にお答えください。
非常勤から常勤雇用へのルートというのはどのようになっていますでしょうか。
短時間の勤務を試行的に行うことで、働く側も雇う側も一緒に働く人もなれていき、徐々に時間をふやし、いずれは常勤雇用につながっていくことも期待されます。 このような効果を考えると、就労系の障害福祉サービスの利用者が、週の一日、二日を民間企業の非常勤として働き、残りの三、四日を事業所に通うという形がとれると、一般就労への移行、移行後の定着が進んでいくのではないかと考えます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 仮に障害者雇用のための定員措置を行わず残存の定員内での対応となる場合、各府省は定員と実員の隙間である欠員を使って常勤雇用に対応することとなります。
運営交付金の削減と論文の減少というのが相関関係があるという研究の報告もありますし、大学の常勤雇用者と論文の数の相関関係というのも指摘をされています。このままでは、きらりと光るどころか、ぽろりと落下しかねません。 先ほどの人手不足もそうですが、地方だから安く人を使う、そういうような発想では決してあってはならないと思います。
じゃ、厚労省に伺いますが、労働者数については、要するに、常勤雇用とか労働者数、数字がありますよね、これは遡及改定をしていますか、そして、それを公表していますか。
○奥野（総）委員 そこで、ちょっと委員長に伺いたいんですが、これはなかなか難しい話なんですけれども、今度は賃金水準の話になるんですけれども、賃金水準は、もちろん確かに全数調査ではないので、ストレートに読むとこれに当たらないかのように読めるんですが、ただ、抽出したものを各産業別に膨らませていく、各産業別の常勤雇用者数が遡及改定して出てくるわけですよね。
常勤雇用化を図っていくことが大切であるということは十分認識をしております。
そういったときに、常勤雇用、もちろん非常勤という話もあるでしょう。だから、常勤でしっかりと雇用するということを求めていくときに、現状の定員管理の中で、欠員だけでは当然のみ込めないような話が出てくるわけですよ。そういった場合なんかについても、しっかりと、今年度と来年度で四千人、政府が言っているわけですから、どうするのかといったときに工夫が必要だと思うんですが、その点、改めていかがですか。
国が責任を持って婦人相談員の配置基準を定める、交付税措置をしっかり確保する、こういう裏付けがないと、自治体は常勤雇用、踏み出せないと思います。いかがでしょう。
今回の改正によって、例えば人件費の総額を抑えるために自治体が非常勤雇用を打ち切る、いわゆる雇い止めが増えたり、フルタイムをパートに移したり、そういったパートの拡大、固定化、実質賃下げにつながらないかというのが一番大きいところと思いますが、ここについての大臣の御所見を伺います。 〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
私は、この専門性を持つ立場の方が既に小児がん拠点病院で担っている内容を鑑みた場合、その雇用形態は、例えば正規職員あるいは無期の常勤雇用であることが望ましいというふうに考えております。おのおのの病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用形態について御答弁をいただきたいというふうに思います。
実際、ある調査によれば、障害児の母親の常勤雇用率は五％と、健常児の母親と比べて七分の一となっている結果が見られます。子供の障害の有無で選択肢が大きく変わってしまう、障害児の親は極端に選択肢がなくなる、そういう社会で本当にいいのかどうか。これが政府の掲げる一億総活躍社会ということにどうかかわってくるのか。
若手教員の常勤雇用の減少、教員の研究時間の確保に支障が出るなど、大学の運営基盤は急速に脆弱化し、危機的状況に陥っています。さらにこの上、昨年十月、財政制度等審議会で財務省は、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させることが必要との提案を行いました。これに対して、日本じゅうの大学関係者から反対の声が上がりました。 配付した資料をごらんください。
そこで、先ほどの非正規の常勤雇用三百人ですけれども、ほとんど女性です。それで、非常に面白いのが、いろんなクライアントがあります、お客さんが。私は何ができますと自己申告制ありますと、五十項目ぐらいあるんですよ。この項目は後輩に教えられますよと、全部で、丸付けられるところがあって、それが多い人がやはりリーダーになっていくんですね、チームリーダー。パートリーダー制度と言っていましたね。
ポストドクター一万人と旗を振りながら、若手の常勤雇用のポストは増やすどころか大きく減少をしてしまったわけです。これは競争的資金を拡充しても解決ができない問題です。 お配りしました資料の三、四ページ目になります。東大、京大など国立の九大学と早稲田、慶応の十一大学が今ＲＵ１１という学術研究懇談会というのを組織しています。
例えば、いわゆる預け金については、研究者が自ら全て発注をする、事務局が何ら関与しない発注や検収が行われているということであったり、あるいは、プール金については、非常勤雇用者の勤務条件及び勤務状況の確認が未実施だと、非常に管理等が十分に行われていないということが明らかになっているわけであって、総務省もペナルティーをやっぱりすべきではないかということなどなど、文科省に厳しくこの勧告を迫ったところであります